新年明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお付き合いの程お願い致します。

 今年の正月は横浜市富岡で過ごしております。朝食前に近所の富岡八幡神社へ初詣をしました。

これは毎年恒例の行事です。

本当は除夜の鐘を聞いたら直ぐに出かけるのですが、その時間帯は長蛇の列となります。

また、昼食後も同様に延々と並びます。本日は猛烈な寒さのため、並ぶのを避けて中途半端な時間帯に出かけたというわけです。

 富岡八幡神社というと、東京深川のそれを皆さん思い出すでしょうが、実はそれは我が町の富岡八幡の直系分社です。

我が町富岡町の富岡八幡の創建は古く、1220年代に難波の蛭子神の末社に八幡神を合祀したのが始まりという由緒ある神社です。

応長元年（1311）の大津波の際に富岡を守った八幡様として「波除八幡」（なみよけはちまん）ともいわれました。

徳川家康が江戸を開いた当時の深川は干拓が難航したため、波除八幡の異名をもつ富岡八幡宮を分霊したのが始まりだそうです。

すなわち、我が町の富岡八幡神社の支店なのです。

しかし、八幡大神を尊崇した将軍家の保護を受け、庶民にも「深川の八幡様」として親しまれ有名になり、我が町の富岡八幡の影が薄くなってしまったのが少々残念です。 海の方向は真っ黒な雲がかかっていましたが西方の空は青空です。

“それなら”と近所の高台に上ったら、富士山が裾野までくっきりと見えました。

頂上付近は若干雲がかかってはいましたが、横浜からこれほど裾野周辺の山まで含めて見えることは極めて稀なことです。

また参拝してしまいました。

 こいつは春から縁起がいいなーと喜んだのもつかの間、午後から一時大雪となりました。

まあー直ぐにやみましたがこれでは出かけられません。

今日は寝正月と決め込みます。

 恒例のニュースネットアジア（NNA)が選んだ中国の2014年10大ニュースをお知らせします。

NNAはその名のとおり、アジア各国のニュースをインターネットで配信する会社で、20年前から愛読しています。

中国にも事務所を置いて取材しているため、中国を悪く報道することは出来ません。

NNAが中立的な立場で選んだ、日中関係に強い影響を与えた重大ニュースを紹介します。

 第1位】2年半ぶりの日中首脳会談が実現

習近平国家主席と安倍晋三首相との日中首脳会談が11月10日、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて実現した。

日中のトップが公式に会うのは12年５月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が会談して以来約2年半ぶりで、第２次安倍政権発足から初めて。

会談前に日中両政府が発表した合意文章では、「双方は戦略的互恵関係を引き続き発展させていく」「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服する」「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」

「さまざまな多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める」――の４項目を示した。習国家主席は会談で、「日中間の４つの基本文書と今回の４項目の合意を踏まえ、

『戦略的互恵関係』に従って日中関係を発展させていきたい」「我々が今回会ったことは、関係改善に向けた第一歩だ。今後、さまざまなレベルで徐々に関係改善を進めていきたい」と前向きな言葉を述べた。

ある日本人ビジネスマンは「世界2位と3位の経済大国がいがみ合っていても何の得もない。重要なのは合意の内容よりも日中双方の友好的なムードづくり」と指摘する。

日本からの中国の直接投資が前年比４割も下落しているのは、日本の本社が日中の険悪な空気を、数字化して分析できない「リスク」と感じとってしまい、投資を抑制している側面があるのではないか。

 第2位】独禁法で日系自動車部品メーカーに巨額罰金

「あなたの会社は価格を不当につりあげている」──。独占禁止法の取り締まりの嵐が吹き荒れた。日系企業に巨額の罰金が科されたことなどから、「外資たたき」との批判もあったが、当局は今後も調査を強めるとみられ、引き続き注意が必要だ。

独禁法違反で摘発されるケースは、とりわけ自動車関連業界で目立つ。発展改革委員会（発改委）は８月、日系自動車部品メーカー12社に対し、計10～11年にわたり価格カルテルが成立していたと認定し、うち10社に対し計12億3,540万元（約237億円）の罰金を科した。独禁法違反に対する罰金額としては中国で過去最高だ。

独自動車大手のダイムラー傘下のメルセデスベンツや独フォルクスワーゲンの販社なども、調査・処罰の対象に。独禁法違反の疑いのターゲットにされた自動車関連企業は、８月の時点で1,000社を超えたとされる。
中国で事業展開する日系企業も「うちは大丈夫」といった考えはもたないほうが良さそうだ。

 第3位】「新常態」下での小刻みな景気刺激策

構造改革を優先して一定程度の経済成長の下振れを容認する経済理念「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったことを確認した。従来の高速成長から安定成長へと転換し、過剰生産能力問題や企業のイノベーション能力不足など中国経済が抱える問題を解決するという現政権の方向性を示した。中国の成長率目標は12年から3年連続で7.5％だったが、15年はさらに引き下げられる見通し。「新常態」下での経済政策にかじを切る中、向こう数十年の長期的な安定成長に向けて、15年は過剰生産の解消や消費拡大などの策がより多く打ち出される可能性もある。

 第4位】戸籍区分の撤廃で「新型都市化」に道筋

従来あった「農業（農村）戸籍」と「非農業（都市）戸籍」の区分を撤廃し戸籍を一本化する。これまで農村戸籍者の都市への移住を厳しく制限していた方針を転換する。1958年に「戸籍登記条例」が打ち出されて以来、半世紀以上続いた戸籍制度が転換期を迎えた。中国は内需主導型経済への転換を進めており、戸籍制度改革と都市化の推進は、投資や消費を押し上げる成長エンジンと位置づけられる。人口の移転と都市部の拡大に伴い、新たな市場と商機の創出が期待できそうだ。

 第5位】一人っ子政策緩和で人口のゆがみ解消

全国で一人っ子政策が緩和された。従来は2人目の出産を認める条件は夫婦ともに一人っ子の場合などに限られていたが、14年から夫婦のいずれかが一人っ子であれば第2子を出産できるようになった。政策転換は遅きに失したのか、はたまた新たなベビーブームを喚起できるのか。中国社会の未来を左右する問題として15年以降の動向が注目される

 第6位】出足鈍い上海・香港株の相互乗り入れ

第7位】上海自貿区で金融改革が加速へ

第8位】不動産市場低迷もてこ入れには慎重さ

第9位】勢いに欠ける日系自動車メーカー

第10位】食の安全問題、日本にも波及

番外編】訪日中国人が過去最高の240万人超えへ［観光］

日本を旅行する中国人が増え続けている。14年は過去最多だった12年（142万5,100人）を超え、240万人を超える見通し。中国人の旺盛な購買力は、日本の観光業や小売業にも恩恵を与えている。

中国人旅行者は13年後半から徐々に回復を見せ始め、14年11月時点では前年同月比で15カ月連続のプラス。「日中関係の悪化による影響は完全に払拭（ふっしょく）された」（業界関係者）と言える。円安も追い風だ。人民元の対円レートは12月時点で19円台前半となり、この１年間で約19％も上昇。日本旅行は割安感が強くなっている。日本で10月から外国人旅行者への免税制度が緩和されたことも、買い物好きの中国人にとっては嬉しいニュースとなった。

旅行者の増加に伴って、旅のスタイルや行き先にも変化が見られる。リピーターによる個人旅行が増加し、東京や大阪などの定番コースだけでなく、地方に立ち寄る人が増えた。

買い物も、以前は最先端の電化製品やデジタル機器が一番人気だったが、最近は100円ショップやドラッグストアで小物や化粧品を求める客も多く、中国人相手の商機が広がっている。

 本年も続けられる限りこの報告を続けさせていただきます。
厳しいご意見ご感想を頂戴できれば幸いです。
末筆ながら、本年が皆様にとってよき年であることをお祈りします。

 

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